680： 元刑○のオーサン：15/06/28(日) 14:14:25 ID:nng

>664さん

そこの辺りが結構難し問題が発生しやすいのです。

賃貸契約では、契約者の死後の契約関係って結構抜けている場合があったり、

人情で、即退去を申し渡さない場合に、その間に、【死者が交わした契約期間内】ってことで、

住民票を移されたり、別居家族が住民票を移動してなかったりするとね。

一筋縄ではいかないで、もめ事が大きく発展する場合も多いので、それに伴う嫌がらせの相談を受けることもあったね。

今回は、A家の亡父が契約者で一人住まいだと、カキコからは読み取れるけど、

出て行った息子の住民登録や、息子がいつからいつまで同居していたかなんかも、問題になるはず。

おそらく、息子や息子嫁が【実家が賃貸だとは知らずにいる】可能性もあるし、

また、知っていてイチャモンを付けている可能性もありって事でね。

現状では、嫌がらせの相談を警察に相談しておいて、

その他居住権の関係や賃貸契約に関しては、民事で弁護士を立てるってのが、最善だと思う案件。

681： 元刑○のオーサン：15/06/28(日) 14:15:25 ID:nng

680の続き

民事がらみの相談で、刑法に関する犯罪もどきの相談は受けたことが何度もある。

そのたびに、民法やその他関連法の条文読んで、各論を探したりして勉強をした。

そうすると結局、警察の範疇外で、弁護士の仕事になることが多く、仲介している不動産屋関係などから弁護士を紹介してもらうように、回答するのが関の山だった。

で、最終的には、民事での損害賠償（慰謝料を含む）などで解決して、刑事事件には発展せずと言うのが多いのが（在職していた十数年前の）現状だった。

その中には、大家が低額の賠償金を請求しても、立ち退き料がそれ以上だったことも少なくない。

当時は、私自身が民事不介入で踏み込んでないから、解決後に、世間話として聞く限りでは、【敷金と原状回復の金額】、【賠償金と立ち退き料】がどうなって決着したかまでは分からないことが多い。

それに、賃貸に関する法律も変わって、以前に比べると、大家よりも店子に有利になる場合が多い。

極端な話、現在の法律では、大家の権利よりも店子の権利を守る方が比重が重い。

だからこそ、今回のカキコは、【土地問題/賃貸問題に強い弁護士】が必要になってくるんだ。日本の場合、警察って結構、万相談所の扱いになっているけど、【民事不介入の原則】があるから、

警察が出来ることは【嫌がらせに対するパトロールの強化】が関の山。

635さんのお住まいの地域によるけど、

・賃貸問題が原因と思われる【嫌がらせ】と思われる悪戯があること

を警察の交番と地域課へ相談する。

その上で、役所の相談窓口、仲介している不動産屋、弁護士に問題解決について相談する。

後は、嫌がらせをされる場所が特定出来るなら、そこに防犯カメラを設置して、証拠を押さえるしかないと思う。

よく言われるけど【警察は事件が起こってからしか動かない】のではない。

【法律上、事件が起こってからしか動けない様に縛られている】ってのがある。

もちろん、防犯啓発なども職務の一環ではあるけど、個人の問題が【刑事事件未満】の場合、【法律に縛られて動けない】。

そして、その問題が、【刑事事件】に発展して漸く、法律によって警察が動ける様になる。

ただ、その行為一つ一つが【刑事事件未満】でも、回数を重ねることによって【刑事事件】として処理出来る場合もある。

だから、防犯カメラを設置し、証拠を沢山押さえると、【民事でも刑事で訴えることが出来る】場合もあるんだ。

話が逸れてしまったけど、今回のカキコに対しては、前にも書いたけど

・賃貸問題に詳しい弁護士を雇う。

・役所、不動産屋に相談する

・警察署の地域課に相談をする

って事が最善策だと思うよ。

682： 元刑○のおーさん：15/06/28(日) 14:41:03 ID:KUL

>680

>664→663

の間違いでした。