1: 2025/05/05(月) 09:28:53.01 ID:Dw5Kx1Q19
少子化の原因として結婚の減少がよく挙げられるが、それだけではない。拓殖大学教授の佐藤一磨さんは「出産後も仕事を続ける女性が増える過程で子育ての負担が家庭外に分散されてきたが、同時に不公平感が蔓延している」という――。
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■これまでは「子育て負担=家庭に集中モデル」でうまくいっていた
今の私たちにとって「保育園」や「育休」という存在は当たり前ですが、ほんの数十年前まで、それはごく限られた存在でした。
高度経済成長期にあたる1960年代から1980年代、日本では「男は仕事、女は家事・育児」という明確な役割分担が社会に根づいていました(*1)。結婚・出産を機に女性が職場を離れ、専業主婦となることが当然視され、子どもを育てる責任は、主に家庭内、つまり母親に集中していたのです。
これは「子育て負担=家庭(主に女性)に集中モデル」と言えるでしょう。
当時の日本経済は経済成長率も高く、男性が働き、女性が家事・育児に集中するという分業で家庭や社会がうまく回っていました。
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■妻側の母親が駆り出されている
子育て負担の受け皿としては、①国の制度、②企業、③祖父・祖母といった血縁、そして④夫が挙げられます。
① 国の制度では、育児休業法や保育所・学童の増設が大きな役割を果たしました。これらの制度によって女性が出産後に働き続けやすい環境が整ってきたと言えます。
② 企業では、独自に出産や継続就業を支援する制度を持つ企業が以前より増えました。
③ 祖父・祖母といった血縁では、祖父・祖母が子どもの面倒を見るということが以前よりも増えてきました。実際に『出生動向基本調査』というデータを見ると、第1子が3歳になるまでに夫婦どちらかの親から手助けを受けた割合は、最近になるほど増加しています。
具体的には、1985年～1989年では夫婦いずれかの母親(子どもから見た祖母)から手助けを得ていた割合は42.6％でしたが、2015年～2018年ではこの割合が57.8％へと上昇しています(図表1)。ちなみにこの間、妻側の母親からの支援割合が増え続けており、夫側の母親からの支援割合は大きく変化していませんでした(図表1)。
働き続ける女性の割合が増え、その支援を自分の母親に求めることが多くなっていると言えるでしょう。
最後の④夫としては、徐々に夫の家事・育児参加が進んでいます。ただし、その変化は小さく、まだ不十分です。総務省の『社会生活基本調査』を見ると、6歳未満の子供を持つ夫の家事関連時間は、2001年で0.48時間であり、2021年で1.54時間でした。夫の家事・育児参加には今後のさらなる改善が期待されます。
全文は↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d01c4f0ffdfe464f0bf0f52ea93c0301d7e6b14 [PRESIDENT online]
2025/5/5(月) 7:17