1: 名無しさん＠涙目です。(神奈川県) [US] 2025/03/23(日) 08:43:00.44 ID:l8n37yIV0●

sssp://img.5ch.net/ico/nida2.gif
https://news.yahoo.co.jp/articles/44a6f8eaab7f7c9d15ad0d73c200aebeb157e89e


2024年6月に「改正子ども・子育て支援法」が成立して以降、“独身税”というワードがネット上で話題になっています。このワードは、2026年4月から徴収が始まる「子ども・子育て支援金」を指し、ネット上では、「なぜ独身者も負担しなければならないのか」「まるで独身税ではないか」という内容の意見が上がっています。

　評論家の真鍋厚さんは、このような少子化対策を巡り、ネガティブな反応が巻き起こるのは珍しいケースではないとしつつ、この子ども・子育て支援金制度には、独身者や子どもがいない夫婦に対する、無自覚的な差別を助長している面があると主張します。この制度から見えた、日本社会に根付く旧態依然とした価値観について、真鍋さんが解説します。


　子ども・子育て支援金は少子化対策の財源に充てる目的で、健康保険や国民健康保険といった医療保険の保険料に上乗せする形で徴収されます。

　こども家庭庁によると、子ども・子育て支援金の負担額の目安は、年収400万円の会社員・公務員で月額650円、自営業で月額550円、年収600万円の会社員・公務員で月額1000円、自営業で月額800円などとなっています。

　要するに、すでに子育てを終えた人や子どもをつくる予定のない人にとっては、単に取られる一方で負担が増す制度となっているのです。このような仕組みについて「子育て支援税」という名称がふさわしいという意見も出ているほどで、将来的に値上げされる可能性が高いのではないかと思われます。

　そもそも税制において独身者が損をしていることは事実と言える面があります。独身者と既婚者で適用される所得控除が異なり、既婚者の方が適用される所得控除が多いからです。これが実質的に独身税の役割を果たしていると指摘する専門家もいます。そして、この税制の正当性を支えているのは、「所帯を持つのが当たり前」という価値観なのです。

3: 名無しさん＠涙目です。(日本のどこか) [US] 2025/03/23(日) 08:44:41.68 ID:Ga8clwGU0

子どもに使うなら別にいいぞ

7: 警備員[Lv.10][新芽](茸) [US] 2025/03/23(日) 08:48:15.50 ID:NuHfgLop0

>>3
子育て世代の老人介護負担軽減のために使いますね✌

5: 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) [JP] 2025/03/23(日) 08:47:20.18 ID:0GTSdw4g0

独身が損であれば婚姻率が上がるからええ政策やん

20: 名無しさん＠涙目です。(SB-Android) [US] 2025/03/23(日) 08:49:47.52 ID:SrrCr5zy0

>>5
金のない独身がますます結婚できなくなるだけでは

6: 名無しさん＠涙目です。(ジパング) [US] 2025/03/23(日) 08:48:07.38 ID:AVK8DJxq0

理解出来ないでも無いが主体が子ども家庭庁ってのがなあ

9: 名無しさん＠涙目です。(庭) [JP] 2025/03/23(日) 08:48:30.54 ID:ZT+UKX3c0

減税しろ、バカ財務省とバカ宏池会