1: ごまカンパチ ★ 2025/06/08(日) 15:49:01.81 ID:Pddy90yV9
2025年6月5日、国土交通省は日本郵便の一般貨物自動車運送事業許可について、約2500台分の取消処分を検討すると同社に通知しました。
貨物輸送の安全を揺るがす事態として中野洋昌国土交通大臣は「極めて遺憾」と厳しく指摘、全国的な配送網の混乱回避を強く求めています。
以下、本件の概要と原因について考察します。
■「点呼」の形骸化が事故につながる
日本郵便は2025年4月23日、全国3188局の点呼実施状況を調査した結果、75％にあたる2391局で飲酒確認や健康状態チェックが不適切だったと国交省に報告しました。
帳票偽造や後付け記録が横行し、「帳票が整っていれば遵守されているだろう」という本社・支社の性善説的管理が実態把握を妨げたと分析されています。
また、一部マニュアルの誤規定も不備を固定化する要因となりました。
75％で不適切。ひどい数字です。
貨物輸送の安全確認義務は、長年の事故経験に裏打ちされた物流における最重要制度であり、
業界3位の日本郵便でこの「不備」が常態化していた事態は、交通社会にとって重大な危機的状況といえるでしょう。
そもそもトラック運送事業では、乗務前後および必要に応じて中間点呼を実施し、ドライバーの健康状態や酒気帯びの有無、
車両の異常有無を確認することが輸送安全確保の要(かなめ)と位置付けられており、これは「貨物自動車運送事業輸送安全規則」第7条で法的に義務付けられています。
点呼を通じてドライバーの健康意識が高まり、交通事故防止に直結すると同時に、違反時には警告や車両停止、
最悪の場合は事業許可取消しといった行政処分が科されます。
実際に点呼が形骸化したことで、重大事故を招いたケースもありました。
2024年5月、東京都心の高速道路で多重追突死傷事故が発生した際、運行前の点呼記録には「健康状態に問題なし」と虚偽記載されていましたが、
運転手は38度超の発熱状態にありました。適切に点呼が行われていれば、出庫前に体調不良が把握され、事故回避につながった可能性が高いと考えられます。
また、2025年4月には、全国の日本郵便で20件を超える酒気帯び運転が発覚。
その中の一件、昨年(2024年)5月には戸塚郵便局の配達員が白ワイン酩酊で業務配達を行っていたことが分かり、
また、芝郵便局でも管理職が「風邪薬のせい」と飲酒を隠して車両を運転する事案が発覚しました。
日本郵便は、2025年4月中だけで、飲酒運転が全国であわせて20件あったことを発表。もうめちゃくちゃな状況です。
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