1: 2025/06/04(水) 08:21:09.01

https://news.yahoo.co.jp/articles/e46a51c4f5308beffc869d71dd0c21acea2d45be


古市憲寿氏　フジ第三者委の対応「逃げたと思われても仕方がない」「マジックワードを武器に…」


　社会学者の古市憲寿氏（40）が3日、自身のX（旧ツイッター）を更新。「性暴力」と認定された元タレントの中居正広氏（52）の代理人弁護士の「開示請求」などを拒否したフジテレビの第三者委員会の対応について言及した。

　「フジテレビの第三者委員会、迷走していますね」と書き出し、

　「『二次被害』を理由に回答を拒否するなら、そもそも3月31日、報告書も関係者だけに開示して、世間に公表しなければよかった。それなのに竹内朗弁護士たちは、わざわざ記者会見までしている」と言及。

　「『二次被害』というマジックワードを武器に、説明責任から逃げ続けるなら、第三者委員会の信頼性そのものが失われかねない。6月2日の『日経新聞』にもありましたが、適当な事実認定で報告書が公開されることもあるのに、反論の手続きがないのも大問題」と指摘した。

　「しかも中居さんの代理人が訴えるWHO定義を恣意的に使用したことの可否や、守秘義務の誤認という問題が、どう『二次被害』に当たるのかもわからない。本当に『二次被害』が当たる可能性があるなら、世間に非公表で回答していいかどうかを代理人に聞けばいい」とし、「相当にまずい、クリティカルな問題を認識しているからこそ、回答から逃げたと思われても仕方がないですね」と言い切った。

　また、続く投稿でも「フジテレビ第三者委員会の問題は、多くの人（たとえば会社員）にとっても他人事ではない。警察でも裁判所でもない組織が、急にあなたを犯罪者のように扱ってくる可能性がある。だが国家機関でも何でもないから、反論の機会が確保されてもいない。現在の第三者委員会制度の決定的な欠点だと思う」と記した。

　元タレント中居正広氏の「性暴力」を認定したフジテレビの第三者委員会はこの日、中居氏の代理人弁護士とのやりとりを今後「差し控えさせていただく」と発表。

　中居氏側が認定に反論する文書を3度公表したことに対し「被害者に二次被害を与える危険性がある」とし、両者の見解に「依然として大きな隔たりがある」とする見解を示した。


前スレ
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1748967965/

72: 2025/06/04(水) 08:41:28.50

>>1
古市マトモなこと言うんだな

第三者委員会はフェミとチン騎士の集まりってバレてるし逃げることしかできんわな

148: 2025/06/04(水) 08:58:25.29

>>1
身内を庇うアホ
これでコイツの信用は地に落ちた

193: 2025/06/04(水) 09:16:36.71

>>1
まあ逃げたわな。
逃げるくらいなら事実認定なんかしなきゃいいのに
それには首を突っ込んだ。
思惑でいい加減な認定した、弁護士の恥だよ。
やっと日経が言及したけど、普通は

233: 2025/06/04(水) 09:25:15.53

>>1
中居が性暴力かどうかは自分で晴らせるからじゃね
第三者委員会と裁判するにせよ相手方女性との守秘義務が絡んでくるんだし
どうしても女性側と調整する必要がある
なら相手の協議承諾得て「普通の日本人基準の性暴力ではなかった」て声明出せば終わるやん
ヅラによれば示談＝中居を許したことらしいし、事実性暴力じゃないなら了解も取れるやろ

304: 2025/06/04(水) 09:42:57.49

>>1で古市が言ってる日経記事ちょっと貼っとくから馬鹿は読んどけ
専門家には常識だけどお前ら判例とか見れないだろうから新聞でも読め

第三者委員会、裁判・当局とずれる「事実」　フジでは当事者反論

企業不祥事などが起きた際に設置される第三者委員会と裁判所で、
認定する事実にずれが生じるケースが出てきている。
会社から依頼を受けて調査する第三者委と、
当事者の責任を巡って争う裁判では認定の仕方が異なることなどが背景にある。
一方で第三者委の調査結果は重大な社会的制裁につながり、当事者が反発する例もある。
専門家から「調査には限界がある」と指摘する声も上がる。

フジ第三者委に中居氏側反論

「『性暴力』という日本語から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為は確認されなかった」。
フジ・メディア・ホールディングス(HD)の第三者委の調査報告書で「性暴力」を認定された
元タレントの中居正広氏の代理人弁護士は5月12日、第三者委に反論し、釈明と証拠の開示を求めた。
第三者委は同22日、事実認定は適切だったとの見解を示し、
中居氏側は翌23日、「釈明要求に全く答えておらず、到底承服しかねる」と反発。
事実認定が争われ始めている。

第三者委に詳しい弁護士は「当事者の反論機会がない第三者委の問題が表面化した」と指摘。
別の法曹関係者は「フジHDの事案は第三者委の終わりの始まりになるかもしれない」と語る。

311: 2025/06/04(水) 09:45:06.33

>>304続き

裁判所や捜査当局、異なる認定相次ぐ

実は第三者委が認定した事実が、裁判所や警察などの捜査当局と食い違う事案はいくつかある。

その一つがスルガ銀行の不適切融資事案だ。
同社の第三者委は2018年、融資関連書類の改ざんなどによる不適切融資について調査。
営業部門を取り仕切っていた元執行役員が審査部に圧力をかけていたと認定した。

一方、懲戒解雇された元執行役員が起こした訴訟で東京地裁は22年、
元執行役員が不適切融資を推進するなどしたというスルガ銀の解雇理由について
「事実を認めるに足りる証拠はない」と結論づけ、「解雇処分は無効」とした。
元執行役員はその後、訴えを取り下げた。

また、18年に起きた日本大アメリカンフットボール部の悪質反則問題では、
第三者委は一連の反則行為が当時の監督やコーチの
「指示に基づくものであったこと及び当該指示が相手選手に対する傷害の意図を含むものであった」と認定した。
ところが、警視庁は19年、この2人について、
危険なタックルをした選手に対して相手を負傷させる意図の指示をした事実は認められない
との捜査結果を東京地検立川支部に送付した。

15年に発覚した東芝の不正会計問題では、
第三者委が調査報告書で東芝は本来引当金を計上すべきだった事案で
計上をしていなかったなどと認定した。
東芝はその後、役員責任調査委員会を立ち上げた。
同委員会は旧経営陣に損害賠償責任が認められると判断した。

一方、東芝が旧経営陣に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で今年3月、
東京高裁は東芝側の逆転敗訴となる判決を下した。
一審判決が違法性を認めたインフラ事業の会計処理について、
一部で適切な損失引当金を計上していなかった可能性などを指摘する一方、
同社の企業規模を踏まえると有価証券報告書の重要事項について虚偽記載したとまでは認められないとし、
会計処理に違法性はないと結論づけた。