1: 樽悶 ★ 2025/05/13(火) 17:36:05.04 ID:UW8WWtKK9
5月に入っても年金改革関連法案が審議されないという異常事態が起きている。自民党はゴールデンウィーク前に行われた立憲民主党との国会対策委員長会議で5月中旬の国会提出、集中審議を明言。しかし、提出される法案は今回の改革の目玉とされた「国民年金の底上げ」案が削除される。7月に参議院選挙を控え、改選議員らからは今国会での法案成立に後ろ向きの声も聞こえてくる。2025年の年金改革はどうなってしまうのか。（森田 聡子：フリーライター・編集者）
■ 与党・自民党内で改革への慎重論が続出
昨年末にはiDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出上限額が月7万5000円（会社員や公務員は同6万2000円）に引き上げられると報道され、NISA（少額投資非課税制度）に続くiDeCoブームの到来に期待を寄せる声が高まった。にもかかわらず、その後の進展がさっぱり聞こえてこない。
それもそのはず。iDeCoの改正を含む年金制度改革関連法案の国会審議が大幅に遅れているのだから。
公的年金制度の5年に1度の健康診断に当たる「財政検証」を経て、今国会では制度の改革案が議論されるはずだった。ところが、与党・自民党内で改革への慎重論が続出し、改革案が検討の段階で次々と見送られる異例の事態になっている。
鍵を握るのは7月に予定されている参議院議員選挙だ。自民党には2007年に行われた参院選で、年金記録5100万件近くが誰のものか分からなくなっていた「消えた年金」問題のあおりを受け、惨敗した苦い経験がある。選挙の2カ月後には当時の安倍晋三首相が辞任している。
（省略）
今回の改革案の目玉とされたのは、就職氷河期世代の老後対策も視野に入れた「国民年金の底上げ」だった。
■ 氷河期世代を直撃、国民年金の給付水準は3割減
日本の年金制度は2階建ての構造になっていて、国民年金はその1階部分を指す。自営業者や専業主婦（夫）などは国民年金のみの加入となり、会社員や公務員などは国民年金に加えて厚生年金にも加入している。
20年前の年金制度改革で、政府は現役世代の保険料負担が重くなりすぎないよう、年金財政健全化を目指して受給世代への給付を現役世代の数の減少や平均余命の伸びなどを考慮して抑制する制度「マクロ経済スライド」を導入した。
しかし、2024年の財政検証では、過去30年間と同様の経済状況が続いた場合、国民年金のマクロ経済スライドによる調整は2057年度まで続き、その時点での国民年金の給付水準（年金額が現役世代の平均給与収入のどれくらいかを示す所得代替率）は2024年度時点の36.2％から25.5％まで約3割も減少するという衝撃的な予測が出てきた。
この3割減の影響をもろに受けそうなのが、バブル崩壊後の就職難の時代（1993～2004年頃）に社会人となった就職氷河期世代だ。
現在40代半ばから50代半ばの同世代は約1700万人いるとされるが、非正規雇用や、正規雇用でも給与が低水準の人が多く、老後の年金は年金額に占める国民年金の比重が大きい。マクロ経済スライドによる調整が終わる2057年度には、氷河期世代の大半が後期高齢者になっている計算だ。
低年金で老後の生活が立ち行かなくなれば、生活保護の受給者数が大きく膨らむ可能性がある。そこで財政的に余裕のある厚生年金の積立金などを活用し、国民年金の調整期間を短くして給付水準を底上げしようというのが改革の趣旨だった。
■ 改革案に「あんこのないあんぱん」との批判も
だが、厚生年金の積立金を活用することに労働団体などから懸念が示され、自民党内に「広く理解を得られない法案提出は避けたい」というムードが広がった。これを受け、厚生労働省は法案から国民年金の底上げ部分を削除するなど修正。党内で大筋の了承は得たものの、法案を今国会で審議・成立させることにはなお慎重な意見もある。
一方、野党は早期提出を求めており、立憲民主党は福岡資麿厚労相の不信任決議案提出もちらつかせていた。そして、ゴールデンウィーク前の自民・立憲民主両党の国会対策委員長会議で、5月中旬に年金制度改革関連法案を提出し、集中審議を行うことが示されたのだ。
今回の年金改革の肝となるはずだった国民年金の底上げを外すことに、野党からは「目玉部分が削除された、あんこのないあんぱん。就職氷河期世代を見捨てたような話だ」（立憲民主党の山井和則衆議院議員）といった批判も出ている。（以下ソース）
5/13(火) 11:36配信
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