1: 樽悶 ★ 2025/04/17(木) 23:52:31.11 ID:V91g4Cat9
（ブルームバーグ）： 米共和党は現在、最富裕層に課す新たな税制をどのように設計するのが最善かについての分析を進めている。これは、トランプ大統領の下で同党が富裕層への増税を真剣に検討していることを示す動きだ。
事情に詳しい関係者によると、下院共和党の提案では、年間課税所得100万ドル（約１億4300万円）以上を対象に新たな税率を40％に設定することが示されている。上院およびトランプ政権の経済政策担当者も、この案の検討を進めているという。現行の最高税率は、年間課税所得が62万6350ドルを超える単身者に対して適用され、税率は37％となっている。
非公開の協議内容であることを理由に匿名を条件に語ったホワイトハウス当局者は、トランプ大統領も新たな最高税率を設ける考えにオープンだと述べた。ただ、高い税率が課される所得の基準は100万ドルを大幅に超えるべきだと同当局者は強調している。
フォルケンダー米財務副長官は15日、首都ワシントンでのイベントで「さまざまな財源確保策の可能性について、調査を行いながら議会と協議を進めている」と発言。税制法案の総コストを抑えるために検討されているアイデアは「非常に数多く」あるが、「まだ何も決定していない」と続けた。
ベッセント財務長官は14日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで、税制法案に関しては「あらゆる選択肢が検討されている」と述べていた。
上院財政委員会の報道官はコメントを差し控えた。ホワイトハウスおよび下院歳入委員会からのコメントも現時点で得られていない。
関係者１人によると、富裕層への税率引き上げは、州・地方税（ＳＡＬＴ）税額控除の上限引き上げによるコストを相殺する手段となり得る。この控除は、ニューヨーク、ニュージャージー、カリフォルニア各州などの激戦区の共和党議員にとって、政治的に重要な税制措置となっている。
最高税率の引き上げはパススルー事業体の事業主の反発を招く可能性が高い。これら事業主は、税法上の個人税率に基づいて事業体の税金を納めているからだ。ティリス上院議員（共和）はパススルー事業体の課税額を減らすために議会は最高税率区分を制限すべきだと主張している。
新たな富裕層税制は、「増税反対」という共和党の長年の党是から外れることになる。
4/16(水) 2:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/db4418f70adacae1016c3244f15cb9427a90b56f 数百兆円規模の減税を推進する米共和党が、「富裕層増税」という異例の選択肢を検討している。トランプ前政権下で強化された関税政策による景気後退のリスクが高まっており、税収不足が予想を上回る可能性が指摘されているためだ。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は14日（現地時間）、トランプ政権と共和党が新たな税制改革を検討しており、富裕層への増税案が議論されていると報じた。中核をなすのは、所得税の最高税率を現行の37％からかつての水準である39.6％に戻す案だ。
この税率は、年収60万9,000ドル（約8,656万6,585円）を超える独身の高所得者に適用されるもので、最高税率は元々39.6％だったが、2017年のトランプ政権で行われた大規模減税で37％に引き下げられた。NYTはまた、「年収100万ドル（約1億4,214万5,459円）超の超富裕層を対象とした新たな税率区分の導入も議論されている」と伝えた。
米共和党のビル・カシディ上院議員（ルイジアナ州選出）は、最高税率引き上げについて「膨大な国家債務問題に向き合う必要がある」と指摘した。また、スコット・ベッセント財務長官もブルームバーグTVのインタビューで「あらゆる選択肢がテーブルにある」と語り、高所得者層への課税強化を否定しなかった。
共和党が富裕層増税を検討する背景には、トランプ政権の関税政策がある。中国との関係において「三桁関税も辞さない」との強硬姿勢を示しつつ、相互関税を軸に貿易圧力を強めており、その影響で景気後退への懸念が強まっている。減税による財政負担増が懸念されるためだ。
共和党は今回の減税案に、トランプ前政権時に成立した総額4兆ドル（約568兆5,818億3,996万円）規模の減税パッケージに加え、今後10年間で1兆5,000億ドル（約213兆2,181億8,998万円）の追加減税を盛り込んだ。
トランプ政権と共和党は、関税収入によって税収不足を補う方針を掲げている。ピーター・ナバロ大統領補佐官（通商製造政策担当）は今年初め、「関税率10％で年間最大4,000億ドル（約56兆8,581億6,405万円）の収入が見込める」との見解を示した。これは、現在の米国の年間関税収入（平均1,000億ドル（約14兆2,139億8,840万円））を大幅に上回る額だ。（以下ソース）
2025年04月16日
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/ar-AA1D12yk