1 蚤の市 ★ 2025/04/05(土) 20:11:22.16 ID:sY8FKX869
【バンコク＝井戸田崇志】
トランプ米政権は「相互関税」で、アジアの新興国に高い関税率を課すことにしている。
各国は全輸出額に占める米国向けの比率が高く、経済への打撃は避けられない状況だ。
各国政府は米政府に税率の減免を求める方針だが、米政権の出方は見えず、輸出のための生産拠点を構える企業は事業の再構築を迫られる可能性がありそうだ。
生産拠点
相互関税では、東南アジアの国々やインドなど新興国に対する高い関税率が目立つ。
このうちカンボジアが新たに課せられる関税率は計49%、ベトナムは計46%などとなっている。
これらの国々は日本や欧米に比べて人件費が安く、日本や欧米のアパレル、スポーツ用品メーカーの一大生産拠点となっている。
生産された衣料品などは米国などに輸出されるケースが多く、ナイキやギャップなど米大手のほか、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなどの日本企業も生産を拡大してきた。(略)
各国対応
(略)
対米輸出の減少は経済の減速に直結するだけに、各国政府は対応を急いでいる。
ベトナムは、米政権に対して相互関税の適用を1～3か月間猶予するよう要請した。米国はベトナム最大の輸出相手国で、2024年の輸出額4055億ドル（約59兆円）の約3割を米国が占める。最高指導者のトー・ラム共産党書記長は4日、トランプ氏と電話会談し、「米国製品に課している関税を0%に引き下げるために交渉する用意がある」と伝えた。
米国が最大の輸出相手国であるタイのペートンタン首相も3日、「単一市場への依存リスクを軽減するため、新たな市場を模索すべきだ」との声明を公表。輸出先の多角化を目指す方針だ。
インドはすでに米政府と交渉を進めており、3月下旬には米通商代表部（ＵＳＴＲ）の代表団が訪印し、2国間貿易協定について協議した。印商工省は今月3日、「協議が数日中に前進できると期待している」とのコメントを発表した。輸入される米国製品の関税を引き下げる代わりに、相互関税の影響の軽減を狙っているとみられる。
読売新聞 2025/04/05 18:56
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250405-OYT1T50116/