1: 2025/03/14(金) 10:22:57.57

　SNS上の誹謗（ひぼう）中傷に当たる投稿を巡り、事業者に迅速な対応を義務づける「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）が4月1日から施行される。人権侵害などの不適切な投稿に申し立てがあった際、事業者に削除やアカウントの停止を促す。うその情報や罵詈（ばり）雑言が死を招くケースが相次ぐ中、改正法は効力を持つのか。（西田直晃）
◆「情報流通プラットフォーム対処法」4月1日から施行
　今月11日、総務省は削除対象になり得る不適切な投稿が示された指針を公表した。個人の権利侵害としては、名誉感情やプライバシー、文芸や音楽などの著作権、肖像権、差別にさらされない「私生活の平穏」などが対象とされる。このほか、闇バイトや売春などの違法行為に関する情報も含めるべきだとした。インスタグラムやX（旧ツイッター）などのSNSを念頭に置き、事業者に具体的な削除基準を策定してもらう。
　事業者には、投稿の削除要請窓口の整備をはじめ、「侵害情報調査専門員」の配置、削除要請者に対する7日以内の通知、運用状況の年1回の公表などが義務付けられる。是正命令に従わなければ、最大1億円の罰金が科される。
　「匿名発信者の悪質な攻撃が野放しになっていた。政治家や芸能人の自殺につながっており、法改正は健全化への第一歩と言える」と話すのは、法政大の白鳥浩教授（現代政治分析）。2020年には、フジテレビの番組に出演したプロレスラーの木村花さん＝当時（22）＝がSNSの中傷を苦に自殺。兵庫県知事を巡る一連の騒動では、今年1月、疑惑を追っていた元県議竹内英明さん＝当時（50）＝が死亡。自殺とみられる。
◆「削除するにも拡大解釈や萎縮招く」難しい判断
　一方、削除の対象はあくまでも違法・有害情報とされるため、全ての偽・誤情報が漏れなく取り締まられるわけではない。白鳥氏は「例えば、選挙戦で特定の候補にマイ...(以下有料版で，残り 785文字)

東京新聞　2025年3月14日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/391619

★1　2025/03/14(金) 06:13:00.12
※前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1741900380/

31: 2025/03/14(金) 10:37:37.68

>>1
言論の弾圧するな
善意で作った法律もすぐ恣意的に運用されるようになる

632: 2025/03/14(金) 15:03:50.77

>>31
相手が反社犯罪者でなければ誹謗中傷に公共性はなく、言論弾圧には当たらない

この原則をわざと無視する反社が殺人に利用してるのが今

規制するより他ないだろう
反社が入るとビジネスモデルの末期
お決まりパターン

全て反社が悪い

660: 2025/03/14(金) 15:19:22.75

>>632
言論の自由は民主主義の根幹
民間同士の言い争いも認めるべきだ
当然業務妨害を行う発言に関しては議論の余地がある

665: 2025/03/14(金) 15:22:53.83

>>660
上げ底を指摘した個人を、大企業が全力で訴訟しに来るのも認めていいと
まあ偽計なら議論の余地はないが

61: 2025/03/14(金) 10:48:39.99

>>1

テレビ電波オークション　はよせんかい

82: 2025/03/14(金) 11:02:26.17

>>1
世の中には、善人ですと言って暮らす殺人者が沢山いるからね。