47: 名無しさん＠涙目です。(茸) [US] 2025/04/05(土) 06:50:43.72 ID:OfH0W9oe0

財務官僚はこころを入れ替えて国民のために尽くせ

55: 名無しさん＠涙目です。(茸) [AU] 2025/04/05(土) 06:58:01.79 ID:Oxvd7aTL0

報復しないと交渉のテーブルにすら着けないから報復するしかないよ

56: 名無しさん＠涙目です。(東京都) [ﾆﾀﾞ] 2025/04/05(土) 06:58:25.03 ID:9URMmUX80

日本がアメリカの州になれば関税無くなるな

57: 名無しさん＠涙目です。(庭) [IN] 2025/04/05(土) 06:58:38.90 ID:SmfLdx5x0

>>1
消費税の正しい使い方＝物品税に戻そうぜ

61: 名無しさん＠涙目です。(愛媛県) [IT] 2025/04/05(土) 07:00:12.51 ID:6LxZao/C0

今まで預かり金だ間接税だ直接税だとダラダラと論争させて有耶無耶にして頭の悪い国民にバレないようにやってきたのにな

78: 名無しさん＠涙目です。(庭) [ﾆﾀﾞ] 2025/04/05(土) 07:06:20.07 ID:qDnoQqL/0

消費税が導入されて以来、日本の実質賃金は上昇していません。
これは消費税の構造に原因があるからです。
日本の消費税は、人件費を費用計上にできない法人税のようなものです。

法人税の計算式
(売上－経費－人件費)×税率

消費税の計算式
(売上－経費)×税率

実は法人税と消費税の計算式は殆ど同じで、唯一の違いは人件費を差し引けるか否かのみです。
（長くなるので輸出還付金の話はしません。）
企業が赤字となり、人件費を削るか経費を削るかの選択になった場合、日本の税制では人件費を削った方が有利になります。
経費を削れば消費税が増えますが、人件費を削っても消費税は増えないからです。

(例題) 売上1,000 経費600 人件費600（全て税抜価額）で赤字200と予想される会社が、赤字をゼロにするために、経費もしくは人件費のどちらかを200削る場合
① 経費を200削った場合
法人税
（売上1,000 － 経費400 －人件費600）✕ 税率 = 0円
消費税
（売上1,000 － 経費400）✕ 税率 ＝ 60円

② 人件費を200削った場合
法人税
（売上1,000 － 経費600 －人件費400）✕税率 ＝０円
消費税
（売上1,000 － 経費600 ）✕ 税率 ＝40円

ご覧のように、人件費を削った方が納税額が少なくなります。
ですので社長はベンツ購入代を削るか、従業員の賃金を削るかの選択では、従業員の賃金を削りベンツを乗り回す事となります。
このように経営者は必死で人件費を削減するようになり、日本の賃金上昇は停止しました。

でもちょっと待ってください。
他の多くの国でも消費税が導入されていますが、日本と違って賃金は上昇しています。
なぜ海外では消費税を導入しても賃金が上昇するのでしょうか。
それは、賃金が低ければ皆転職してしまうからです。
しかし日本人は簡単には転職をしないために、経営者は賃金を上げない(下げる)事により、この30年間消費税の負担を労働者に転嫁してきたのです。

ですので、消費税は日本人の国民性には合わない税制と言えます。
消費税を支払わないのはけしからんと非難している人達は、自分の賃金上昇を奪われて嬉々としているのであり、これはもう悲喜劇です。

99: 名無しさん＠涙目です。(ジパング) [US] 2025/04/05(土) 07:16:48.97 ID:tQikpnZp0

お前ら騙されるなよ
相互関税で誰が得するのか考えてみたことあるか？
得するのは税収が増える国、損するのは物価が上がる国民