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「報われない」就職氷河期世代の悲哀 「このままでは生活保護利用者が大量に。喫緊の課題として対策を」：東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/385438 2025年2月13日 06時00分 会員限定記事
バブル崩壊による就職難のため他の世代と比べ雇用機会に恵まれず、非正規や低賃金での労働を余儀なくされたという「就職氷河期世代」。いまの40歳前後から50歳過ぎにさしかかる中、親の介護や住宅の確保、低年金といったさらなる困難も想定され、今国会で対策が議論されている。「手遅れ」との声も上がる中、何が求められるのか。（中川紘希、宮畑譲）
◆大手は初任給引き上げ「いいことだが複雑な声も」
大手企業では近年、人手不足を背景に初任給を月30万円超へと引き上げる動きが相次いでいる。
例えば三井住友銀行は2026年4月から、大卒初任給を4万5000円上げて30万円。東京海上日動火災保険では同時期から、転居を伴う転勤に同意し実際に転勤となった場合、月約28万円の初任給に最大13万円を上乗せし計41万円支給する。衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングも2025年3月以降に入社する国内グループ従業員の初任給を30万円から33万円に引き上げるとした。
これに対し、「いいことだが、氷河期世代から『報われない』と複雑な声が届いている」と1月、X（旧ツイッター）に投稿したのが国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）だ。「本格的な対策を進めていきます」と強調した
就職氷河期世代とは何か。一般に、バブル経済が崩壊し雇用環境が厳しくなった1993～2004年ごろに就職活動をしていた人を指し、約2000万人いるとされる。企業は新規採用を絞り、2003年の大卒就職率は過去最低の55.1％だった。
◆支援が必要な人は推計100万人
賃金でも恵まれなかった。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、大卒の初任給は1985年の14万円から増加傾向で、氷河期に入った1995年は19万4000円に。だが2005年も19万7000円とほぼ変わらず近年まで頭打ちの状態が続いた。
国は、氷河期世代の中でも、不本意なまま非正規雇用で働いたり無職やひきこもりの状態が続いたりし、支援が必要な人が100万人程度いると見込む。全国のハローワークなど就業支援施設の専用窓口で相談を受けるほか「地域若者サポートステーション」で働き始めを指導したり、ひきこもりの自立支援をしたりしている。各都道府県も就職に関する情報を提供するサイトを運営し、中途採用の枠を広げるなどしてきた。
「こちら特報部」は、氷河期世代の思いを東京・新橋駅前で聞いた。
山形県から出張中の電気設備製造業の男性（45）は「自分は高卒でIT企業にすんなり入れたけど、（数年後に就職した）大卒の同級生はかなり苦労していた。希望していない工場の作業員になった人もいる」と振り返る。ただ、行政の支援には否定的という。「『おれたちは氷河期世代だから』と言い訳をする同世代が多い。どの時代も本当に頑張れば成功できるはずで、甘えていると思ってしまう」と話した。
一方で都内の女性会社員（48）は「企業の採用も少なく、大企業を中心に10社以上の試験で落ちた。人間性が否定された気がした」と苦笑い。就職氷河期世代の支援について「ひきこもりになるほどの長年ふさぎ込んだ状態の人は支援を受けにも来られない。寄り添う方法を考えないといけないのでは」と話した。
◆住宅や介護…高まる福祉的な支援の必要性
企業が新卒採用を絞ったため、望まずに非正規雇用となった人が多いという就職氷河期世代。転職などを通じた人材の流動化が進まず、非正規のまま40～50代を迎えたため、キャリアやスキルの蓄積が少ないとみなされ、終身雇用が中心だった日本企業で、給与が抑えられてきた側面もあるとされる。
氷河期世代について分析した著...
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