1: 鮎川 ★ 2024/08/13(火) 09:03:59.15 ID:??? TID:ayukawa
組織委は通常の行政サービスやレガシーとなるインフラなどは計上していないという。IOCは増大するオリンピック経費が開催都市・国の財政を圧迫しており、そのため立候補する都市が少なくなっていることに危機感を覚え、オリンピックの開催に必要な予算とそれ以外の恒久的な都市基盤の整備にかかる費用を区別し、開催都市にかかる「重圧」を軽減しようとしている。 2022年の冬季大会開催には当初、8都市が手を挙げたが、ドイツのミュンヘンとスイスのサンモリッツは住民投票の結果を受けて撤退に追い込まれた。夏季大会も立候補都市が少なくなり、2024年のパリ、2028年のロサンゼルスは事実上、無投票で決まった。
東京大会の経費は最終的にどうなっただろうか。大会後の組織委の発表によると、1兆4238億円。2017年の試算額を少し上回った。内訳は組織委6404億円、東京都5965憶円、国1869億円だった。
これには後日談がある。会計検査院は、最終報告に含まれていなかった選手強化費、セキュリティー経費など1837億円のほか、国立競技場の整備費179億円、新型コロナウイルス対策費91億円などを加算。総額は1兆6989億円に膨れ上がった。
オリンピックは開催に多大のコストがかかるが、それだけにとどまらず、開催による経済効果も見込まれる。
東京都は2017年3月、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会は、招致が決まった2013年から大会10年後の2030年までの18年間で約32兆3000億円の経済波及効果を全国にもたらすとの試算を発表した。
経済効果は大会開催の直接効果で生じた「直接的効果」5兆2000億円と大会後に生じる「レガシー(遺産)」効果27兆1000億円から成る。
日本銀行も東京大会の経済効果を試算し、建設投資や訪日観光客の増大などを主因として14～20年の実質国内総生産(GDP)が25兆円から30兆円押し上げられると公表した。
民間にはさらに強気の予想もあった。大和証券の木野内栄治シニアストラテジストは一つのシナリオとして、観光産業の拡大で95兆円、国土強靭化が生み出す需要に基づいて55兆円の合計150兆円を見込んでいる。
実際の経済効果はどうなっただろうか。ここでは学者の試算を取り上げる。関西大学の宮本勝浩名誉教授(国際経済学専攻)は東京オリンピック・パラリンピックの経済効果を約6兆1442億円と試算。これは消費の拡大や税収増などのプラス効果も勘案したものだという。
また、大会組織委及び国と東京都は合計約2兆3713億円の赤字を出したと試算した。この赤字の中には無観客開催で生じた入場料の逸失収入約900億円も含まれていた。
詳しくはこちら（抜粋）
https://news.yahoo.co.jp/articles/9effc6d49f8cbdebc5c018f4e55c65099f7c646a?page=1