1: 影のたけし軍団 ★ 2023/07/24(月) 14:28:26.79 ID:??? TID:gundan
最近になって、日本の賃金に関する情報が相次いで発表され話題になっている。
例えば「OECD （経済協力開発機構）」が7月11日に発表した「2023年雇用見通し（Employment Outlook 2023）」では、日本の「最低賃金」の伸び率は、OECD加盟国平均の3分の1にしか満たないことが明らかになった。
さらに、厚生労働省が7月7日に発表した、5月分の毎月勤労統計の「現金給与総額」によると、春闘で30年ぶりともいわれる上昇幅を見せたものの、消費者物価上昇率をひいた「実質賃金」の上昇率は前年比「－1.2％」となり、相変わらず賃金は伸びていないことを裏付ける形となった。
日本人の賃金が国際標準並みに高くなるのはいったいいつなのか……。
最低賃金は韓国より低く、欧米先進国の3分の2？OECDの「2023年雇用見通し」で注目されたのが、日本の最低賃金の伸び率が大きく見劣りしていることだ。
名目賃金、実質賃金ともに平均値の3分の1にとどまり、現在政府は「全国加重平均1000円」を目指しているが、実現しても他の先進国とは大きな差がある。
そもそも、日本の最低賃金は先進国の中では大きく見劣りしている。直近のデータでは、2023年1－4月平均の為替相場をもとに円ベースに換算した数値が発表されている（日本総研「全国平均1000円超時代の最低賃金の在り方」）。
フランス……1386円
ドイツ……1285円
英国……1131円
韓国……991円
日本……961円
アメリカ（カリフォルニア州）……2000円
ついに韓国にも抜かれたわけだが、3月15日に岸田首相が「政労使会議」の場で、「全国加重平均1000円」の最低賃金の実現を目指す、と発言している、
さらに、4月12日に開催された「新しい資本主義実現会議」でも、最低賃金の地域間格差の是正に取り組む姿勢も示している
つまり、日本はまだ制度的に時給1000円の実現にも至っていないわけで、しかも日本の場合は、地域によって最低賃金が異なっており、これが最低賃金の伸びを阻んでいるという根拠となっている。コロナ禍から経済が復活する中で、人手不足が深刻になりつつある現在、日本の最低賃金の低さは大きな問題になっている。
これまで日本政府は、他国の最低賃金が上がっても「日本はデフレ」という免罪符を使って何もしてこなかったわけだが、ここにきていよいよ国際的な人材獲得競争が起きつつあり、対策が急務と指摘されるようになっている。
インフレ率を考慮に入れた最低賃金を上げなくてはならなくなってきた、ということだ。
https://toyokeizai.net/articles/-/688482