1: 影のたけし軍団 ★ 2023/07/16(日) 12:26:15.21 ID:??? TID:gundan
伊藤忠商事が過去約10年で取り組んだ働き方改革は、社員の生産性向上が利益拡大につながった上、出生率の上昇という思いがけない恵みをもたらした。
同社は2013年に午後８時から10時までのオフィス勤務を原則禁止し、「朝型勤務」というルールを導入。当時、業界トップに追いつき追い越すことを目標としていた同社にとっては、やや逆方向ともとられかねない戦略だった。
夜遅くまで働く代わりに翌日早く仕事を始めるよう社員に促し、早朝５時から８時の間の勤務に手当を支払う。開始直後には警備員らが東京都・北青山の本社ビルを巡回し、時間になると帰宅を催促した。
規模で圧倒するライバルに勝つためにとった手法は、夜型に比べて効率性が高く意図した以上の成果になった。
コロナ禍の中で資源高や円安の恩恵もあったが、働き方改革による社員の意識向上も後押しし、一人当たりの連結純利益は22年３月期には11年３月期と比べて５倍超になった。
朝型勤務の導入に関わった小林文彦副社長は、「生産性の向上を目指したが、それが出生率に影響を与えるとは考えもしなかった」と振り返る。
同社の女性社員の合計特殊出生率は11年３月期の0.94から22年３月期に1.97まで上昇した。いまでは女性社員が産休後、ふつうに職場復帰する。
繊維部門に勤務していた降矢安那さん（38）は、朝型勤務が始まったばかりの頃に産休から復帰した際、同僚より早く帰宅するたびに後ろめたさを感じ、「申し訳ない」気持ちになった。
今では９歳になる男の子の宿題を見ながら夕食を作る時間ができ、また職場で責任ある仕事にかかわることができていることを「すごく幸せな環境にいる」と実感する。
同社の朝型勤務は22年５月よりさらに改められ、最短では従来より約２時間早く、午後３時以降に会社での仕事を引き上げることも可能になった。
６月に政府が公表した22年の日本の出生数は初めて80万人を割れ、岸田文雄首相は少子化を「国難」と表現した。
40年までに約1100万人の労働力不足と社会崩壊をもたらす恐れがあるとの試算もある中、伊藤忠の例は政府が注目するモデルケースになる可能性がある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-12/RXETQLT0G1KW01