1：ロンメル銭湯兵 ★＠＼(^o^)／：2014/06/24(火) 20:01:33.27 ID:???
旧日本軍の従軍慰安婦への関与と強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話について、
安倍晋三政権は有識者による検証結果を国会に報告した。
談話作成に当たり日本、韓国両政府が水面下で文言調整をした経緯を明らかにする一方、
その調整は日本の調査で判明した事実関係をゆがめない範囲だったとした。
当時、対立が先鋭化していた慰安婦問題沈静化のため、両政府による調整があったとしても、
それによって談話の信頼性や正当性が損なわれるわけではない。
日本側が談話作成過程を一方的に発表したことに韓国側は強く反発し、韓国外務省は日本の
駐韓大使を呼んで抗議した。
慰安婦問題をより複雑化させ、日韓関係を一層悪化させた。いったい何のための検証だったのか。
安倍政権は河野談話に疑義を差し挟むのをやめ、慰安婦問題解決と日韓関係修復を急ぐべきだ。
検証結果によると、慰安婦募集の強制性の明記を求める韓国の意向を踏まえ、日本側は談話に
「総じて本人たちの意思に反して行われた」と盛り込んだ。慰安婦の募集者も「軍の意向を受けた業者」
としていた原案を、「軍の要請を受けた業者」に修正した。
ただ、韓国側の要望に対し日本側は「受け入れられないものは拒否する姿勢」で調整に臨んだとし、
日本の調査に基づく事実はゆがめていないと結論付けている。
談話は日本政府の公的見解であり、歴代政権もこれに基づいて日本の外交上の立場を積み重ねてきた。
軍の関与と強制性があったという事実に変わりはなく、菅義偉官房長官が談話見直しをあらためて
否定したのは当然である。
首相はかつて談話見直しの意向を示していた。米国に日韓関係修復を促され、３月に談話継承を表明したが、首相の「本音」が慰安婦問題を含む歴史認識見直しの動きにつながっているなら問題だ。
韓国の元慰安婦の生存者は５４人で、平均年齢は８０代後半である。
慰安婦問題は「日本政府による補償」を求める韓国側に対し、日本側は「政治決着済み」として平行線だが、日韓両政府は被害女性を救済する人道的な解決策を早急に見いださなければならない。
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領も国内外で日本批判を繰り返し、日韓双方の国民感情は悪化している。
今求められるのは、非難の応酬ではなく、未来志向の関係構築に向けた外交努力だ。
日韓両首脳はそれを肝に銘じてほしい。
北海道新聞 2014 6 24
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/547209.html