1: リキラリアット(東京都) [CN] 2023/05/12(金) 11:04:14.93 ID:Hqj9d2hO0●
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政府と、日本の研究者を代表する団体として、政府の「特別の機関」に位置づけられている日本学術会議の
対立が続いている。政府は学術会議の会員選考を巡り、第三者を関与させ、透明化を図る法案の提出を
いったん見送った。その背景と今後の見通しを探る。
「このまま突っ込んだ場合、学術界との間に大きな亀裂や混乱が生じてしまいます」
４月１８日夕、首相官邸の首相執務室。学術会議改革を担当する後藤経済再生相は首相にこう切り出した。
首相は「分かった。今後は法案提出と『民間化』の二つを俎上に載せてほしい」と注文。「丁寧に議論しつつ、
早期に結論を得ることが大事だ」と語り、２０日に法案提出の見送りを発表することを了承した。
定員２１０人の学術会議会員は特別職の国家公務員（非常勤）で、手当が支給される。政府は人件費などを
含む経費として年間約１０億円を計上している。
現在は会員の推薦に基づき、学術会議が候補者を選び、首相が任命する仕組みとなっているが、
政府は透明性を高めるべきだとして改革を求めた。法案の柱は、選考過程に第三者でつくる新設の
「選考諮問委員会」を関与させることだ。
一方、学術会議側は「独立性が脅かされる」などと強く反発した。会長でノーベル賞受賞者の梶田隆章氏は
昨年１２月の総会では、「重大な決意をもって再考を求めていく」と明言した。
「梶田氏を含め、学術会議の役員が一斉に辞任することもあり得るのではないか」
後藤氏や政府高官の脳裏には「最悪のリオ」もよぎった。騒動が広がれば、政府と学術界全体との対立に発展し、
世論の反発も招く――。衆参５補欠選挙や統一地方選後半戦の投票日が４月２３日に迫る中、学術会議の改革を
重視していた自民党幹部も法案提出の見送りを受け入れた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7364a10b912196686e18cecdb45432e4cde461aa