1: 2023/02/23(木) 23:36:32.77 ID:h7647XC09
アダルトビデオ（ＡＶ）への望まない出演を防ぐための新法「ＡＶ出演被害防止・救済法」が施行されて半年以上がたった。
施行当初は「仕事を奪われた」「撮影が中止や延期になった」など、ＡＶ業界関係者から批判が噴出したが、時間の経過に伴い、法律の効果が出始めているようだ。
自治体の窓口には１００件以上の相談が寄せられ、大半は契約取り消しについてだった。被害者支援団体は、出演したことで苦しんできた人々が声を上げやすくなっているとみている。
昨年１２月にはＡＶ新法による初の逮捕者も出た。制作会社の社員や出演していた女性に話を聞くと、「立法過程で業界の声をもっと聞くべきだった」という思いは残るものの、内容については「一定の評価もできる」と答えた。業界でも対応する動きが進む。
新法は「ＡＶに出演する人の権利は守られるべきだ」というメッセージになり、「適正ＡＶ」の名の下に健全化が進められてきた業界の問題点も見えてきている。
一方では支援団体への誹謗中傷も過熱。課題はなお残る。
(中略)
ＡＶ新法施行後、一部で奇妙な動きが出ている。被害者支援団体への執拗な嫌がらせだ。
「ぱっぷす」は、嫌がらせのメール、インターネットや手紙にさらされている。
事実無根のデマを流されることもあり、出勤に不安を抱くスタッフも出始め、防犯カメラの設置などの対応に追われた。
相談者のために設けたメールフォームを使い、誹謗中傷が送られてくることもあった。スタッフの一人は憤りを隠さない。
「被害者、相談者の口をふさぐ行為だ。相談も増加していて、本来は妨害活動と戦っている場合じゃないのに」。
ぱっぷすは弁護士と協議し、法的措置も含めた対応を検討している。
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47NEWS
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